賃貸借契約の更新料は無効

賃貸借契約の更新料は「有効」…最高裁判断

マンションの借り主が賃貸借契約の更新時に貸主に支払う「更新料」について、最高裁は「更新料は有効」との判断を下しました。

これまで更新料をめぐり、3件の訴訟が提起されていましたが、それぞれ一審、二審と判断が分かれたため、今回の最高裁判断に注目が集まっていました。

そもそも民法では契約自由の原則が 貫かれていますが、一般に消費契約においては消費者が弱い立場にあり、事業者と対等とは言いがたいことから、消費者契約法の制定により消費者保護がはかられてきました。

本件の上告審でも、借主側は「契約時に情報や交渉力に格差があり、締結せざるを得ない状況に置かれていた」と主張していました。

一方で、貸主側は「借り主は更新料条項も合意の上で契約締結している」と主張しましたが、まさにその点が認められたといえます。

最高裁小法廷は「更新料は賃料の補充や前払い、契約を継続するための対価など複合的な性質があり、その支払いに合理性がないとは言えない」と指摘。更新料は「賃料や契約更新期間に照らして高額すぎるなど特段の事情がない限り無効とは言えない」としました。


更新料は約40年前から主に京都や首都圏で慣習化していたことも判断に影響を与えたようです。

不動産賃貸市場が低迷する中で、賃貸物件を保有する個人大家にとって、今回の判断は光明かもしれませんが 一方で「更新料」の根拠はあいまいなままとなっています。
今後、借主側も物件・貸主選別の目が一段と厳しくなるかもしれません。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110715-00000591-yom-soci
タグ:更新料
posted by T at 00:00 | TrackBack(0) | 日記
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