中古住宅ローン 当初５年０・３％下げ

中古住宅ローン　当初５年０・３％下げ　旧公庫　来年度実施へ調整
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081010-00000079-san-bus_all


ココ数日、金利上昇やら、団信特約料上昇など

消費者にとっては芳しくないニュースしかありませんでしたが、

この状況を見るに見かねてか

国土交通省が対策案を出しました。


中古住宅取得に関してフラット35の返済当初の5年間に限り

金利を0.3％引き下げるというもので、

来年度平成21年度から実施の模様♪


最近、民間金融機関の頑張りでフラット35の優位性が薄れてましたから

これで巻き返しを図れるでしょうか！


ただ、対象はあくまでも中古住宅なので

あわせて中古住宅の流通市場が成熟してくることが待たれます。




国土交通省は９日、中古住宅購入時に利用する住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）のローン金利を、返済当初の５年間、０・３％引き下げることを明らかにした。財務省と最終調整をしており、平成２１年度から実施する。少子高齢化の進展で、新築住宅に対するニーズは今後減少すると予想されている。中古住宅はリフォームや増改築など新たな需要創出が期待でき、購入時の負担を減らす優遇策を導入することで、中古住宅の流通を促進する
優遇対象とするのは、住宅金融支援機構が提供している長期住宅ローン「フラット３５」。最長３５年間、金利が固定される商品で、新築でも中古でもローンが組める。金利は新築でも中古でも同じだが、販売を扱う民間金融機関によって金利が異なり、１０月は１５〜２０年の商品の金利は２・５６〜３・５１％、２１〜３５年の商品で２・７７〜３・７２％となっている。

　中古住宅購入に伴う利用は少ないといい、金利を優遇することで中古住宅の購入を促進する。耐震性や耐久性を十分備えているかなどを優遇対象の条件とし、省エネ化やバリアフリー化も条件にくわえることも検討している。

　金利を優遇するための原資として、２１年度に２３０億円を機構に拠出し、その運用益を引き下げに充てる。年間１万戸程度の利用を目標としている。

　優遇策を導入するのは、少子高齢化の進展が背景にある。戦後の住宅政策は、人口増加に伴い、新築住宅の供給に軸足を置いてきた。ただ、少子高齢化によって今後は新築住宅に対するニーズが縮小することは確実で、住宅政策の転換を迫られていた。

　政府は１８年９月に閣議決定した住生活基本計画で、中古住宅の取引シェアを１５年度の１３％から２７年度には２３％にまで、ほぼ倍増させる方針を示している。国交省はすでに、リフォームや修繕などの記録を登録した住宅履歴情報制度の整備を検討しているほか、各地の取引価格をインターネットで確認できるサービスを始めるなどしており、今後も中古住宅流通の整備を進めていく〜産經新聞〜